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新電力への不安を解決するための仕組みや特徴を詳しく説明

新電力への不安を解決するための仕組みや特徴を詳しく説明

新電力が電気事業に多数参戦してきています。
しかし、まだまだどれを選んでいいかわからないという人もいるでしょう。

また、新電力に切り替えることによって、デメリットはないのかなども気になっているはずです。
今回は、そんな新電力についてご紹介します。

新電力とは

新電力とは、既存電力会社以外の、新規参入の小売り電気事業者のことを指しています。
新電力を理解には、電力自由化について理解しなければなりません。
電力自由化というのは、大企業による電力の寡占を改善するものとなります。

電力事業を分けると、まずは発電があります。
そして、発電した電気を各地に送る送電もあるでしょう。
さらに、そういった設備を維持するための、維持管理も含まれています。

最後に、各事業者や家庭に電気を売る小売りがあるのです。
そして、電力自由化というのは、この小売りの部分を全面的に解禁するというものです。

これまでに電力の小売りの部分は段階的に解禁されてきており、2016年に全面解禁となりました。
そして、新規事業者として参入しようと多数の企業が入り込んでくるわけですが、これらすべてを新電力といいます。

また、発電や送電の部分は基本的に、これまでどおり大企業が実施していますので、新電力は大企業の設備を借りる形でサービスを提供していることがわかります。
つまり、新電力は既存電力に料金を支払うことによって、既存設備を使わせてもらっているのです。

電気の質は変わらない

新電力への切り替えを躊躇する理由としては、これまでと同じように、電気を使えないのではということがあるでしょう。

新電力だからといって、これまでより電気の質が劣るというわけではありません。
電圧降下したり、突然停電したりすることはないため、これまでと変わらず電気を使えます。

その理由が、全面解禁されたのはあくまでも小売りの部分で、発電や送電は、既存の電力会社がこれまでのノウハウを使って、実施しているからです。

電気を突然止められることはある?

新電力は、既存の大企業と比べると、経営基盤が脆弱です。
そのため、突然倒産してしまい、突然電気事業を撤退してしまうこともあるでしょう。

そのような場合、電力の供給に問題が出るのか、非常に気になります。
まず、そういった場合であっても、突然電気が止まることはありません。
さらに、新電力が電気事業を撤退する場合には、事前告知をしなければならない決まりがあります。

具体的には電気が止まると思われる日の15日以上前まで、消費者に告知しなければならないことになっているのです。
つまり、事故など以外の場合は、倒産や撤退をしても電気が突然止まることはありません。

また、新しい電力会社が見つかるまでの期間については、既存電力会社がその分をカバーしてくれることになっていますので、選択の猶予はあるでしょう。

新電力と売電

電力自由化に関係しているのは、電力購入だけではないのです。
電力自由化は、電気を売る相手を自由に選べます。

また、FIT法と呼ばれるものもあって、これは固定価格買取制度と呼ばれるものです。
具体的には、市場価格よりも高い価格で電気を買い取ってもらえるお得な制度です。

ただし、太陽光発電で電力を作る必要がありますので、太陽光発電システムを導入した家庭に関係する仕組みだといえるでしょう。
10年間は、市場価格よりも高い値段で買い取ってもらえる保証があります。

新電力を利用するメリット

ここが一番重要なポイントではないでしょうか。
新電力を利用するメリットを解説します。

電気料金が安くなる

新電力を利用する一番のメリットは、電気料金が安くなるということです。
電力の自由化で、価格競争が生まれたことにより、その分だけ電気料金の安いところが出てきています。
また、電気料金を比較する楽しみも生まれたといえるでしょう。

企業を選ぶことによって、これまでに比べると、かなり安く利用できる可能性もあります。
ただし、企業の倒産リスクや撤退リスクについては、考えておく必要があるでしょう。
ある程度、企業体力のあるところでなければ、突然使用条件などが変わることもあります。

プランが豊富

新電力は、既存の電力会社よりも豊富なプランを用意しています。
既存の電力会社もこうしたプランを用意していましたが、その数は少なかったのです。
しかし、新電力によってさまざまなプランが生まれたので、それだけ自分たちにピッタリの商品を選びやすくなったといえるでしょう。

たとえば、ケーブルテレビを提供している企業が電力事業に参入していると、ケーブルテレビと電力のセット料金が適用されるといったことも考えられます。
自分たちのサービスに電気事業を融合させるような試みは非常に多いので、それぞれの企業がさまざまなサービスを提供しているといえるでしょう。
もしかすると、これらによって、かなりの恩恵を受けられるかもしれません。