再生可能エネルギーは
脱炭素社会の実現のためのエネルギー
主な種類として、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマスが挙げられます。
再生可能エネルギー導入のメリット１
SDGs/企業イメージの向上
SDGs経営のアピールやクリーン企業イメージの打ち出し、企業価値の向上につなげるため。
国策・サプライヤー対応
国策や主要取引先からの再生可能エネルギーへの転換やCO2排出量削減の要請に対応。
環境対応で後手に回ることによるダメージや取引き打ち切りのリスクに対応。
ESG投資の呼び込み
機関投資家や公的年金基金など、環境・社会・企業統治などESG経営を行っている企業を重視・選別して行う投資への対応。
ESGに配慮していない企業は新規投資対象外、投資の引き揚げなど起きています。
環境対応で後手に回ることによる
リスクに対応
現状では再生可能エネルギーの「量に限りがある」ため、環境対応で後手に回ることによる先々の甚大なリスクに備え、取引先や事業環境に敏感な企業は積極的に再エネへの転換を図ってきており導入量が急増しています。
今後、環境対応でのイニシアティブをとることにより、新たな事業機会の創出や資金調達に繋がっていくことが期待されます。
再生可能エネルギー導入のメリット2
再エネ100宣言 RE Action
日本の自治体、教育機関、医療機関、年間消費電力量10GWh未満の中規模団体等の「RE100」加盟条件を満たさない団体の再エネ100％を推進。
新たな事業機会の創出や企業イメージの向上に繋がっていくことが期待されます。
改正温対法
温室効果ガスの排出量に対する報告義務や排出量抑制等について規定。
再エネ活用事業の計画・認定制度が創設され、自治体が再エネ活用事業に関与し合意形成を図りやすい基盤を整備。新規事業やESG投資が期待されます。
CDP・SBT・RE100
CDP：環境データをスコア化し公表、ESG投資の評価指標にもなります。
SBT：削減シナリオと削減目標を設定する国際的なスタンダード。
RE100：再エネ100％を目標とする世界的企業の国際イニシアティブ。
経済と環境の両立を図りつつ
持続的な事業拡大
環境への配慮がなされていない企業は市場退出を求められたり、新規参入が難しくなる流れが世界的に出来つつあります。
持続的な事業拡大の達成には経済と環境の両立が不可欠となってくるため、先を見据えた持続的経営に再生可能エネルギーの導入は非常に有利となってきます。
証明書：再生可能エネルギー
大きく3種類の証明書が存在します。
| グリーン電力証書 | Jクレジット （省エネ由来） |
Jクレジット （再エネ由来） |
非化石証書 （トラッキング付） |
|
| 発行 | 民間 | 国 | 国 | 国 |
| 有効期限 | 無制限 | 2030年まで | 発行年度のみ | |
| 温対法 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| RE100 | ○ | × | ○ | ○ |
| CDP | ○ | × | ○ | ○ |
| SBT | ○ | × | ○ | ○ |
証明書の概要(環境価値)
非化石証書(トラッキング付)
大手電力会社(国)が認定された再生可能エネルギーを一定期間・固定価格で買い取り、電力から「環境価値」を切り離し取引所で売買。
電力会社は、2030年までに販売電力の再エネ比率44％以上が求められ、非化石証書を義務履行に用いることができます。
お客さまは、環境対応への各種報告に使用することができます。
Jクレジット
再エネ発電や省エネ設備により減少させた「CO2排出量」を、Jクレジットとして国が認可を与え売買。
企業は、販売後も環境面に取り組んでいることアピールすることが可能です。
お客さまは、環境対応への各種報告に使用することができます。
グリーン電力証書
民間企業が証明書の発行を行い、「環境価値」を売買。
企業は、販売後は環境面に取り組んでいることアピールすることが不可となります。
お客さまは、環境対応への各種報告に使用することができます。