コラムコラム法人 2022.01.24

カーボン・オフセットとは？温室効果ガスの削減活動に投資し埋め合わせるとは？

カーボン・オフセットは最近の世の中で重要とされる考え方です。
環境維持活動の参加に限界がある人たちが、投資をすることによって埋め合わせをするという概念です。
とても理に適った方法だと言えるでしょう。
世の中には事業的に二酸化炭素を減らしやすい業種と減らしにくい業種というものがあります。
その格差を埋め合わせするものこそがカーボン・オフセットになっておりますので、そういった意味でも注目の制度です。

カーボン・オフセットとは

カーボン・オフセットとは、カーボンニュートラルと表裏一体のものです。
カーボンニュートラルというのは、脱炭素を目指すことや二酸化炭素といった温室効果ガスの吸収を促進するといったものです。
しかし、企業などの中には、どんなに頑張っても、二酸化炭素の削減が難しいような企業も存在しています。
そもそも、会社の規模は同様であっても、業種によって二酸化炭素排出量などはまったく異なるでしょう。
そのため、企業に一律で二酸化炭素などの削減を求めるというのは、とてもフェアではありません。
そこで導入されたのがカーボン・オフセットというもので、二酸化炭素の削減で埋め合わせできない部分を、排出権購入をすることによって、埋め合わせしようというものです。
排出権購入とは、具体的にはクリーンエネルギー事業の推進や森林保護活動、植林活動などが該当すると言えるでしょう。

カーボン・オフセットには2種類がある

カーボン・オフセットには大きく分けて2種類があります。
一つが、国家が大々的に実施するようなカーボン・オフセットです。
もう一つが個人や法人が実施するカーボン・オフセットになっています。
法人だけではなく、個人もカーボン・オフセットを実施することが可能なのです。

カーボン・オフセットの具体的な方法

次にカーボン・オフセットの具体的な方法について確認してみましょう。
カーボン・オフセットといっても、ほとんどの方がピンときません。
それぞれ具体的にどんな行動がそれにあたるのかを確認することによって、参加する意識が生まれてくるのではないでしょうか。
カーボン・オフセットの代表的な取り組みの一つが、なんらかの製品を作る際に排出される温室効果ガスの埋め合わせをするというものです。
製造業をしている事業者にとって、温室効果ガスの排出は避けて通れないものだと言えるでしょう。
そのため、こういった事業者は、カーボン・オフセットによってより貢献できることになります。
さらに、コンサートやイベントを主催している人たちにも当てはまるでしょう。
コンサートやイベントを主催することによって、大量の温室効果ガスが排出されます。
そして、それを埋め合わせるという考え方もカーボン・オフセットに該当するのです。
また、私たちが関係するのが自己活動によるカーボンオフセットです。
私たちは、普段活動するだけでも温室効果ガスを排出しています。
そして、そうした人たちが積極的にカーボン・オフセットの取り組みを実施することによって、効果を高めることができるのです。
さらに、企業があらかじめ製品にクレジットを付けることによって、参加する方法もあります。
クレジットを付けて商品を販売することによって、それを購入する人がいれば、自然とカーボン・オフセットに参加することになるのです。
ほかにも、寄付型のカーボン・オフセットも存在しています。
脱炭素に関するプロジェクトを立ち上げて、寄付を募るというような活動になるのです。
そして、集まったお金で、環境改善活動などをすることで、立派なカーボン・オフセットになります。

Jクレジット制度

Jクレジット制度もカーボンオフセットと大きく関係するものになっています。
Jクレジット制度とは、温室効果ガスなどの削減量を国にクレジットとして認めてもらうというものです。
このクレジットをカーボンオフセットに利用することも可能になっていますので、関係性はかなり深いと言えるでしょう。
また、Jクレジット制度は、使う人と作る人に分かれます。
作る人は、温室効果ガスなどを削減して、国にクレジットを認めてもらう側になるでしょう。
そして、そのクレジットを使う側もいて、主に大企業や中小企業、地方自治体などが該当しています。
具体的にどのような関係性というと、クレジットを創造した人たちからカーボンオフセットをしたい事業者がそのクレジットを購入します。
こういった関連性によって、Jクレジット制度が成り立っているのです。
Jクレジット制度にはさまざまなメリットがあって、一つが企業のランニングコストの削減です。
なぜならば、省エネ機器などを導入することによって、高効率の事業を展開することが可能になっています。
また、クレジットを買ってもらうことができるということは、それによって売却益を出すことができるのです。
そして、クレジットの売買によって売却益を出すことができれば、環境維持活動によって使った費用を相殺することができるでしょう。