コラムコラム法人 2022.02.28

再エネ賦課金とは？再エネ賦課金について詳しく説明

電力会社から毎月届く電気ご使用量のお知らせの請求金額の中に、「再生可能エネルギー発電促進賦課金と呼ばれる謎の請求項目があります。
ここ最近以前に比べて電気代が上がっていると感じられているなら、使用量だけの問題だけではありません。
今回は謎の請求と電気料金値上がりの要因ともなる再エネ賦課金について解説いたします。

再エネ賦課金とは

再エネ賦課金とは、既述の通り再生可能エネルギー発電促進賦課金の略称です。
このお金は、再エネを促進するために作られた固定価格買取制度を今後も維持していくために必要なお金として、国民全員から徴収しているいわゆる税金のようなものだと考えられているものです。
かつては基本料金にプラスして使用した分だけ電気料金の請求が来ていたのですが、現在は再エネ賦課金がプラスされ、一般的には毎月の電気量にプラスして月1,300円ほど上乗せされて徴収されています。
ちなみに、再生可能エネルギーは「電気使用量×再エネ賦課金」という計算で算出されることから、電気を使えば使うほど再エネ賦課金がアップする仕組みになっています。

再生可能エネルギーは、半永久的に使用することができるエネルギーであり、私たちで身近なものが太陽光発電、風力発電、水力発電、バイオマス発電、地熱発電がそれにあたります。
再生可能エネルギーは石油や石炭を燃やすことでエネルギーを作る火力発電とは異なり、環境汚染につながるCO2を生み出しません。
そのために地球温暖化抑制に向けてこれらの再生可能エネルギーは注目されているのです。

固定価格買取制度って何？

固定価格買取制度は、再生可能エネルギーを導入かつ促進させていくために作られたものです。
再生可能エネルギーを使って発電した電気を電力会社が一定期間だけ買い取ってくれることを約束される制度で2012年7月から開始されてきました。
ただ、この固定価格買取制度を政府がいくら保証していくといえどもそのために必要な原資が泣ければ意味がありません。
そこで電力会社が書いとる費用の一部を賦課金によって、国民から再エネ賦課金として徴収する形となっていったのです。

再エネ賦課金の金額はどうして変動するのか

再エネ賦課金は毎年どんどんアップしています。
再エネ賦課金は再生可能エネルギーの普及状況や事業コストを考慮して算出された買取費用をもとに、調達価格等算定委員会を経て経済産業大臣が1年ごとに決定を下していますので、毎年変動しています。
つまり、再生可能エネルギーの普及がどんどん進むほどその分買取額も比例して増加していくことから必然と値上がりしていくことになるのです。
普及が増加するにつれて毎年増え続けていくのは仕方のないことだと言えるでしょう。

ただ、現在でも1,000円を超えているのにさらに徴収される金額がアップしたら、家計が破綻するのではないかと心配になる方も中にはいらっしゃいます。
しかし、2030年頃を境として再生可能エネルギーが普及して再エネ賦課金もピークを迎える可能性があると考えられています。

なぜ再エネ賦課金が下がる可能性があるのか

固定価格買取制度は環境のためにもできるだけ、多くの国民に再生可能エネルギーを普及させたいという思いから2012年以来高額な買取価格を設定して進められてきました。
ところが、普及が進んでいくことで太陽光発電システムの接地価格も下がっていく可能性がありますし、国も普及が広がることで再エネ賦課金の目的でもあった再生可能エネルギーの普及、促進は安定傾向になっていくので、あえて買取価格を高くしている必要性もなくなります。
そのため、今後心配するほどずっと上がり続けるわけではないということは言えるでしょう。

再エネ賦課金が上がりきるまで何とか電気代を安くしたいという場合

とはいえ、今後もまだまだ再エネ賦課金はしばらく上昇傾向があるので、電気代を少しでも安くしたいという方は、電力会社の変更を検討されてみると良いでしょう。
2016年以降日本では電力自由化が開始されました。
つまり、電力会社を自分たちで好きなように選ぶことができるようになったのです。
さらにいうと民間の新電力会社も電気の基本料金や電力料金の単価を自由に設定できるようになったので、会社によって金額が異なりますのでできるだけ基本料金や電力料金が今よりも安い会社を選択されると、電気代の負担を減らすことができるでしょう。

会社によってライフスタイルに合致したプランを検討していくことができるので、気になる新電力会社をピックアップして相談してみることもおすすめします。
相談前に各新電力会社ではネット上で電気料金シミュレーションが実施できる会社もあるので検針票を持ちだして計算し比較するのも良いでしょう。
また、自宅に太陽光パネルなどを設置したうえで自家発電かつ自家消費している方は再エネ賦課金の負担が生じませんので、自家発電・消費を検討すれば初期費用やメンテ費用はかかりますが毎月の負担は減らすことができます。