非化石証書とは何なのか？活用方法についても解説

非化石証書と聞いてピンと来ない方も多いかと思います。
そこで、今回は非化石証書について詳しく説明していきます。

非化石証書とは

発電方法には、石油や天然ガスなどの化石燃料と、太陽光や風力などの非化石原料を使う発電法があります。
非化石証書は、地球温暖化の原因となるCO2を排出しない方法で発電された電気から、環境価値を切り離して取り引きができるように証書化したものです。

発電事業者から電気を調達して、各家庭や企業に電気を販売する小売り電気事業者は、高度化法の定めに基づく調達電気のうち、化石燃料を使わない発電所からの電気の比率（非化石電源比率）を、2030年度までに44％以上にしなくてはなりません。
この目標値を達成できるよう、新たなエネルギーの取り引き市場として、非化石価値取引市場が創設されました。
非化石価値取引市場では、非化石価値を非化石証書という形で見える化することで、スムーズな取り引きができるようになります。

小売り電気事業者は、購入した非化石証書を高度化法の義務履行に用いることが認められます。
非化石証書を購入した分だけ、販売する電気の二酸化炭素排出量を削減できたとみなされるのです。

小売り電気事業者が法制度上の義務の履行がしやすくなるだけでなく、電気を購入する家庭や企業などの需要家は、非化石電源の電気購入で、間接的に地球温暖化防止に貢献ができます。
また、FIT電気部分の非化石証書の売り上げについては、FIT賦課金の原資に充当されるため、国民負担の軽減が期待でき、電気代の引き下げにつながります。

従来の電気売買と課題の克服

日本における電気の取り引きは、発電事業者や小売り電気事業者やなどが電気の売買を行う卸電力取引所が利用されてきました。
電力自由化によって新たに小売り電気事業をスタートした、いわゆる新電力は、卸電力取引所から多くの電気を調達して、家庭や企業に電気を販売しています。
卸電力取引所では、化石電源か、非化石電源かを問わず、価格が基本となり、安いものから買い取られていく取り引き形式が採用されています。

そのため、小売り電気事業者は、できるだけ安く電気を調達できるメリットがある反面、高度化法の義務を達成するために、安い化石電源の電気のみの購入はできません。
そこで、新たに非化石価値取引市場が設けられることとなったのです。

導入の背景

現在、国内の電気の約8割が石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料によって発電されている状況です。
化石燃料で発電を行う際に大量の二酸化炭素が排出されることで、地球温暖化の原因になり、近年、世界的に大きな被害をもたらしている異常気象などにもつながります。

そこで、発電するために用いられる化石燃料を減らし、太陽光などの再生可能エネルギーやバイオマスなど、二酸化炭素の排出量が少ない非化石電源に転換していくことが急務となりました。
化石燃料から非化石燃料へのシフトを図っていくために、高度化法が制定され、非化石価値取引市場が創設され、非化石証書の取り引きが開始されました。

非化石証書の活用方法

非化石証書の初めてのオークション取り引きは、2018年5月からスタートしました。
現在、企業を中心に環境意識の高い需要家は増えています。

電力自由化によって、化石燃料を使った火力発電などを中心とする従来の新電力などに加えて、新電力も選べるようになったことで、電気を購入する事業者の選択肢も増えました。
家庭や企業など少しでも電気代を抑えたいと購入先を変えるケースもあれば、少しでも環境に優しい電気を買って使いたいという環境意識の高い家庭や企業も増えています。

企業にも温室効果ガスの削減目標が課せられる中、非化石燃料を使った電気を購入する動きは加速しています。
人々の環境意識の変化に伴い、家庭でも非化石電源に注目する人が増えていくはずです。

需要が増えることで、小売り電気事業者が非化石証書の購入量を増やし、非化石電源の電気の販売に取り組んでいくことが期待されています。
つまり、非化石証書の取り引きが活発化することは、国民の費用負担を抑えながら、地球温暖化防止に役立つ、クリーンな電気の普及を推進できるのです。

再エネに役立つ電気を購入しよう

非化石証書の取り引きがはじまったことで、新電力を中心に電源が見える化された料金プランを提供する事業者も増えています。
これまでは、どんな電源から発電された電気を利用しているのかわからなかった需要家も、何割の非化石電源が含まれているといったプランが登場することで、地球温暖化防止に貢献できるようになります。

非化石証書を組み合わせたプランかを、新電力などの料金プランのページなどで確認することが可能です。
環境意識が高い方をはじめ、現在の異常気象などに危機感を抱いていて、実際に豪雨被害で大きな損害を受けたという方は、非化石電源で発電した電気が買えるかを、電力会社の切り替えを検討する際の判断材料にしてみましょう。