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再生可能エネルギーへの転換!中小企業、地方自治体向けの新たな枠組、「再エネ100宣言 RE action」とは?

再生可能エネルギーへの転換!中小企業、地方自治体向けの新たな枠組、「再エネ100宣言 RE action」とは?

再生可能エネルギーが注目されていますが、「再エネ100宣言 RE Action 」という言葉をご存知でしょうか?
中小企業や地方自治体にとっては大切なことですので、ぜひ確認してください。

「再エネ100宣言 RE Action」とは?

「RE100」は「Renewable Energy 100%」の略称で、事業活動で消費するエネルギーを100%再生可能エネルギーにすることが目標の国際的イニシアチブです。
これに対し、「再エネ100宣言 RE Action」は2019年10月にRE100の中小企業版として日本で発足しました。

これまでRE100の要件はどうしても達成させることが難しかった企業や団体、自治体等が、消費電力を再生可能エネルギー100%で賄うことを宣言できるようにしたものです。
特に中小企業や地方自治体、教育機関、医療機関などに向けた、新しい枠組となっています。

参加団体は「再エネ100%宣言」を行い、再エネ100%実践を支援します。
目標は、遅くとも2050年までに消費電力を再生可能エネルギー100%で賄うというもので、この設定を対外的に公表することが参加要件です。
参加団体はこうした活動の情報発信源となり、環境問題に取り組む意思と行動を示すことができるようになり、現在非常に多くの参加団体が順調に数を伸ばしています。

RE100とは?

再エネ100宣言RE Actionは、大企業向けであるRE100に対して中小企業向けの枠組と言えます。
RE100が誕生したのは2014年、参加しているのは使用電力を再生可能エネルギー100%にすると宣言している、世界に多大な影響力を持つ大企業です。
もちろんRE100にも世界中で多くの参加企業が集まっており、2021年3月時点では日本がアメリカに次いで世界第2位の参加企業数を誇ります。
JCLP(管理組織)によると2021年11月現在、日本の加盟企業数は62社となっていますので、非常に多くの企業が活動していることがわかります。
(参照 JCLP https://japan-clp.jp/climate/reoh#reoh_re100

事業活動で消費するエネルギーを100%再生可能エネルギーで調達するというのは、一見単純そうに見えて企業業績に関わる大きな取り組みです。
ただ、消費者側も、近年では環境負荷が少ないエネルギーを利用する企業や団体を高く評価するように変わってきました。
現在、消費行動に移る際にも、従業員として働く際にも、選択するのはそうした企業や団体を好む傾向が非常に強いです。

これからの企業や団体は、実績を上げるためにも、優秀な人材を確保するためにも、エネルギーに関して社会的責任を果たし、運営する姿勢を意識する必要がある時代になっています。
こうした大きな流れの中発足したのが、RE100に追従する再エネ100宣言 RE Actionなのです。

RE100とは?

RE100と再エネ100宣言 RE Actionとの違いは?

RE100も再エネ100宣言 RE Actionも、消費電力を再生可能エネルギー100%で賄うことを宣言するという点で一致します。
目指すところは同じですが、両者の大きな違いは参加要件と言えます。
たとえば、RE100の対象は、前述した通り世界に多大な影響力を持つ大企業です。

以下に挙げる要件4のうち1つ以上に該当しなければならず、このハードルを越えられないため参加を断念する企業や団体は少なくありません。
1.グローバルまたは国内で認知度・信頼度が高い
2.フォーチュン1000か主要なグローバルカンパニー
3.電力消費量が100GWh以上 ※日本企業は特例で50GWh以上
4.RE100の目的に寄与する特徴や影響力がある

これらに該当する企業例としては、Apple社、Google社、ネスレ、BMW、インフォシスなどです。
日本ではソニーがすでに加盟していますが、こうした名だたる企業が全世界に現在200社以上あります。
これに対し、中小企業版と言われる再エネ100宣言RE Actionは、日本国内にある企業や自治体、教育機関や医療機関などの団体が対象です。

参加要件は以下の通りとなっています。
①2050年までに使用する電気を再生可能エネルギー100%にする目標を設け公表
② 再エネ推進に関する政策エンゲージメントの実施
③ 再生可能エネルギー比率、使用電力量等の進捗内容を毎年報告
(参照 再エネ100宣言RE Actionサイト https://saiene.jp/about

この条件であれば、国内の志ある多くの企業が参加することが可能となります。
こうした違いにより国内では参加団体が増加しており、2021年7月時点で150団体を突破したことがニュースとなっています。

再エネ100宣言RE Actionへの参加メリットとは?

自治体によっては、独自に再エネ100宣言RE Actionへの参加に補助金制度を設置しています。
こうした特別なメリットもありますが、再エネ100宣言RE Actionに参加するメリットはどこにあるのかまとめてみましょう。

まず「PR」という面で大きなアドバンテージがあります。
参加要件の一つに取り組みをウェブサイトで紹介することというものがありますが、対外的に公表することで企業や団体のイメージアップに大きく貢献できることは間違いありません。
営利目的での公表はNGですが、ロゴはウェブサイトのほか名刺や看板などに掲載することが可能となっており、ESG投資家などへの強いアピールになります。
また、情報収集や他参加団体との交流により、新たなビジネスチャンスが開ける可能性も十分に期待できるでしょう。