再生可能エネルギーへの転換！各種補助・支援制度をご紹介します

環境を考えて再生可能エネルギーを使用する場合、転換した時にかかる費用は気になる部分です。
国でも環境に優しいエネルギーを使うことを促進していますので、補助や支援制度で応援してくれます。
こちらでは再生可能エネルギーへ転換した時に、どんな補助金や支援制度を利用できるのか説明していきます。

まず再生可能エネルギーとは何か？

よく最近ニュースなどでも言われている再生エネルギーという言葉ですが、こちらは環境に優しく二酸化炭素を排出しない、資源のなくならないエネルギーを言います。
さらに、繰り返し使えるエネルギーでもあり、自然の力を利用したものです。
よく見聞きするものの中では、太陽光や水力などがあります。

地球の温暖化などをはじめ資源も無限ではないことから、脱二酸化炭素は世界中の課題にもなっているのです。
さらに、投資家が応援する際にも、再生可能エネルギーを使っているかどうかを見て投資するか判断する基準にもなっています。

どのような補助金や支援制度があるのか？

ここからは、企業が再生可能エネルギーに転換しようとする時に、補助金や支援制度にはどのようなものがあるのかを紹介していきます。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業（一般社団法人環境共創イニシアチブ）

建物の室内の環境は今まで通り過ごしやすくしたまま、大幅にエネルギーを使わなくても良いようにした住宅を言います。
これまでの建物は快適に過ごすために、二酸化炭素を出すエネルギーが多く使用されてきました。
それらを外壁の断熱性能などを良いものにして、効率が良い設備システムなどを利用することにより、一次エネルギーの消費量0を目指した住宅になります。
政府としても脱二酸化炭素のために、2030年までに新築住宅の半数以上でZEHを目指すという目標も立てています。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスにすることで、断熱や設備なども効率良くなり電気代などの光熱費を安く抑えられるようになりますし、建物が工夫されているため夏は涼しく冬は暖かく過ごすことができることもメリットです。
電気ばかりに頼っていると停電した時に困ってしまいますが、災害があった時にも太陽光発電や蓄電池を使えるため、いざという時も安心です。

再生可能エネルギー電気・熱自立普及促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）

本格的に企業として再生可能エネルギー発電や熱設備を導入すると決めた場合に、負担を減らすための補助を行っています。
すぐに利用できるのではなく、まずは公募の要件を見て応募から始まります。

予算も国の法で決まっているため、企業の数によっては応募しても利用できない場合もあるので注意が必要です。
そして、毎年の予算の中で成立した場合が前提になりますので、利用する場合はチェックしておきましょう。

災害時に活用可能な家庭用蓄電池システム導入促進事業補助金などもある

ほかにも、太陽光発電を併設する家庭用蓄電システムを導入する場合にも、費用負担が楽になるようにと支援をしてくれています。
こちらも公募があるため、内容をチェックするようにしましょう。

余ってしまった電力を売る実験に参加する場合、需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金も利用できます。
予算が成立することが前提になりますので、情報のチェックは必要です。

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置（固定資産税）

設備を置くことでかかる固定資産税に対し、少しでも負担が楽になるようにと特例処置を行ってくれます。
対象は再生可能エネルギー発電設備を取り入れた事業者となりますので、負担を減らせます。
固定資産税は、課税が決まった年度から3年分まで課税標準を軽減可能です。

その割合は、どのような設備を利用しているかで決まってきます。
設備は、太陽光発電設備をはじめ中小水力発電設備や風力発電設備などがあります。
ただ、太陽発電設備以外は、固定買取価格買取制度の認定を受けないと対象にならないため注意が必要です。

環境、エネルギー対策資金（非化石エネルギー設備関連）

再生可能エネルギーを取り入れたいと考えているものの予算が足りないと感じた時には、融資も利用ができます。
どの程度借り入れができるかは相談をしてからとなりますが、予算が足りない場合は足しになるでしょう。
取得する設備は特定の要件を満たしていないといけないなど、決まりがあるため、まずは相談から始めると良いでしょう。

再生エネルギーへの転換は重要

二酸化炭素が増えていて、世界中で気候変動やこれまでになかった災害などで困っています。
これまでのエネルギーから、再生可能エネルギーへ転換するのは重要です。

初期費用などお金が心配にはなってしまいますが、国でも再生可能エネルギーは力を入れていますので各種補助金や支援制度を準備しています。
すべてを自分たちで負担しなくても取り入れられて環境にも優しく使えるチャンスですので、公募を確認し応募してお得に設備を設置しましょう。