台湾での「漁電共生型太陽光発電事業」への参画

2022年08月31日
イーレックス株式会社
株式会社九電工
ＪＡ三井リース株式会社
中央日本土地建物株式会社
マニエスグループ株式会社

台湾での漁電共生型太陽光発電事業への参画のお知らせ

イーレックス株式会社（本社：東京都中央区、以下、「イーレックス」）、株式会社九電工（本社：福岡県福岡市、以下、「九電工」）の台湾現地法人である九連環境開發股份有限公司（本社：台湾、以下、「九連環境開發」）、ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、以下、「ＪＡ三井リース」）、中央日本土地建物株式会社（本社：東京都千代田区、以下、「中央日本土地建物」）、マニエスグループ株式会社の台湾現地法人である瑪尼斯投資股份有限公司（本社：台湾、以下、「マニエス台湾」）の5社は、台湾での漁電共生型太陽光発電事業検討のために台湾法人である鼎龍能源科技股份有限公司（本社：台湾、以下、「鼎龍」）に出資しておりましたが、この度、鼎龍の事業計画地が漁電共生型太陽光発電事業（以下、「本事業」）の特区認定を得ましたので、下記の通り本事業への参画についてお知らせ致します。

記

台湾政府は、2030年までに30GWの太陽光発電を導入する目標を掲げており、中でもエビやハマグリ等の養殖池の上に太陽光パネルを設置し、漁業と発電事業の共生を図る『漁電共生型』を新たな太陽光発電の手法と捉え、2025年までに同手法で４GWの導入を目指すことを政策としています。

本事業は、元台湾国営の製塩企業である臺鹽實業股份有限公司の子会社で、漁電共生型太陽光発電事業の開発を手掛けている臺鹽綠能股份有限公司（本社：台湾、以下、「TGE」）と共同で開発を行う漁電共生型太陽光発電事業であり、発電された電力は、台湾国内の固定価格買取制度（FIT）の承認を受けた上で、台湾の公営電力会社の台湾電力向けに売電されます。事業運営は、マニエス台湾が現地企業と協力してプロジェクトマネジメントを行い、TGEが許認可取得等の開発業務を受託しています。

本事業は、再生可能エネルギー導入が積極的に進められている台湾において、同政府が特に注目しており、同政府の取組方針に合致します。また、過疎地における漁業の復興を通じ地方創生にも貢献する事業です。

イーレックス、九電工、九連環境開發、JA三井リース、中央日本土地建物は、本事業の株主として、マニエス台湾・TGEと共に協働し本件を推進すると共に、今後ともそれぞれが保有する経営資源および知見・ノウハウを活用しながら、再生可能エネルギー発電事業などの国内外における脱炭素化に向けた事業を拡大し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

＜発電事業の概要＞

事業会社名称	鼎龍能源科技股份有限公司
発電所所在地	彰化県芳苑郷王功段（719,338平方メートル）
発電容量	約55MW
開始時期	2024年度中（計画）
売電期間	20年間

＜漁電共生型太陽光発電所のイメージ＞