海外バイオマス発電事業第1号「ハウジャンバイオマス発電所」起工式挙行
2022年12月15日
イーレックス株式会社
海外バイオマス発電事業 第1号 ハウジャン バイオマス発電所 起工式挙行のお知らせ
―ベトナム国において初の商用のバイオマス発電所―
イーレックス株式会社(以下、「当社」)は、2021年10月1日付「ベトナム国バイオマス発電事業への出資参画のお知らせ」にて公表いたしましたとおり、ベトナム社会主義国(以下、ベトナム国)国営ベトナム電力総公社(EVN)傘下のPower Engineering Consulting Joint Stock Company 2(以下、「PECC2」))と、ベトナム国再生可能エネルギー発電事業者Son My Renewable Energy Joint Stock Company(以下、「Son My」)ほかと共にベトナム国ハウジャン省にて発電事業の開発を推進しておりました。本日、建設予定地において、下記の通り起工式を執り行いましたので、お知らせいたします。なお、本事業は、当社として海外第1号となるバイオマス発電所であり、ベトナム国において、商用として第1号のバイオマス発電所となります。
記
イーレックスは、脱炭素とエネルギーの安定供給の両立を基軸に、「脱炭素に向けた新たなイノベーションを起こす」という中期経営計画の重点取組の ひとつとして「ベトナム国での大規模燃料開発」、「石炭火力トランジション」、「ベトナムを始めとするアジア諸国での発電事業の推進」を行なっております。経済成長が著しいベトナムでは電力需要が毎年10%増加しており、石炭やガスの国内生産量が減少する中、今後、輸入化石燃料エネルギーへの依存が増えていきます。また、一方で、ベトナムは2050年までにカーボンニュートラルを達成することを宣言しております。そのような中、本発電所は、もみ殻を主燃料とした地産地消型の発電容量20MWのバイオマス発電所です。本発電所の稼働により、再生可能エネルギー比率を上げるとともに、エネルギーの安定供給にも繋がる、脱炭素と供給力を両立した取り組みとなります。さらに地元雇用の創出及び地域経済の発展にも寄与いたします。
本発電所の起工式には、ハウジャン省人民委員会フォア副委員長、商工省電力再生エネルギー局ズン局長、日本大使館廣井書記官など、ベトナム政府関係者、共同出資会社、工事関係者総勢100名の皆様が列席し起工式が執り行われ、工事の安全を祈願いたしました。
なお、本事業は「二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)資金支援事業のうち設備補助事業※1」に採択※2されたため、補助金の交付が決定しております。
起工式の様子
イーレックスは、脱炭素をミッションとする総合エネルギー会社として、国内外における地球温暖化の防止と、脱炭素社会の実現に向けて貢献して参ります。
ハウジャン バイオマス発電所概要
事業会社名 | Hau Giang Bioenergy Joint Stock Company |
発電所名 | ハウジャン バイオマス発電所(Hau Giang Biomass Power Plant) |
建設予定地 | ベトナム社会主義共和国 ハウジャン省 |
出資会社(予定) | イーレックス(株) 51% Power Engineering Consulting Joint Stock Company 2 10% Son My Renewable Energy Joint Stock Company 19% Ninh Thuan Agriculture & Renewable Energy Joint Stock Company 9% その他燃料供給会社 11% |
売電価格 | 8.47US cent/kWh (現地FIT制度による) |
燃料 | もみ殻(年間約13万t) |
今後のスケジュール
2022年9月 | 建設工事 着工 |
2024年10月 | 末建設工事 完了 |
2024年11月 | 末試運転 完了 |
2024年12月 | 商用運転開始(予定) |
完成予想図
※1 環境省およびその執行団体である公益財団法人地球環境センター(GEC)が募集した「令和4年度から令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業)」。優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行う事業。途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とする。優れた脱炭素技術等に対する初期投資費用の2分の1を上限として補助を行う。尚、本事業はベトナム政府と日本政府の協働の下、実施されている。
※2 2022年9月13日付「 2022 年度(令和4年度)「二国間クレジット制度」における案件採択について」にて公表。