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卒FITとは?卒FITについて詳しく説明

卒FITとは?卒FITについて詳しく説明

再生可能エネルギーを考えるうえで、FIT制度について考えることが一般的です。
今回は卒FITについて紹介していきます。

卒FITとは

FITとは再エネの固定価格買取制度(FIT制度)のことを指します。
卒FITとは固定価格買取期間が10年で満了するにあたり、その後どのような対策や取り組みをしていくかを考えることです。

FIT制度は再エネの普及を目的として、一般電気事業者が太陽光などの再エネ電力を一定期間にわたって、固定価格で買うことを国が保証する制度です。
この一定期間は10年とされており、固定価格はいつから始めたかによって異なります。
FIT制度が始まったのは2009年11月なので、その時点から始めた方は2019年11月、それ以降に始めた場合も、順次、買取期間が満了していきます。
FIT制度の買取期間が満了することを、卒FITと呼んでいるのです。

固定価格は始めた年度によっても違いが見られ、順次低下傾向にありましたが、2009年の制度スタート時は1kWhあたり48円という高価格でした。
卒FITとなった場合に、そのまま継続して、それまでの電力会社に買取をしてもらうと、その買取価格は7割減となるとも言われています。
大幅に安くなってしまうため、卒FIT後、どのように太陽光発電を有効活用していくかの検討が課題となるのです。

卒FITを迎えるにあたって

卒FITの時期が迫ると、電力会社から再エネの固定価格買取期間満了通知が届きます。
電力会社によっても時期は異なりますが、およそ、満了月の4ヶ月から半年ほど前に通知されます。
通知されてから動いても余裕がありそうにも思えますが、電気の売買の手続き方法を変えることや別の用途に使うための設備投資などをしなければならないことを考えれば、早い段階から動き始めることが大切です。
卒FIT後は幾つかの選択肢が考えられるため、いずれが最も有利なのかや、どの方法にニーズを感じるのか、よく検討しましょう。

ここでは代表的な3つの選択肢をご紹介します。

卒FITを迎えるにあたって

同じ電力会社で契約を更新する

卒FITの通知が届いたといっても、現在、売電契約を結んでいる電力会社からの契約解約通知ではありません。
契約時に約束した固定価格での買取期間が満了するだけであり、特に何も手続きをしなければ、基本的には契約が自動更新されます。
ただし、固定価格での買取ではなくなるため、更新時の契約条件などは大きく変わる可能性があります。

同じ電力会社で契約を更新するメリットとしては、ほかの方法に切り替えることやそのためにリサーチするなどの手間や面倒がかからないこと、新たな方法に切り替えるための設備投資などコストが発生しないことです。
デメリットとしては、契約条件が大きく変更され、大幅にダウンした価格での買取や最悪の場合、無償で引き取ることを提案される可能性があることです。

売電先を選び直す

電力自由化により、大手の電力会社に加え、さまざまな新電力が参入しています。
もっとも、FIT制度が順次終了していく以上、これまでのような高値で買い取ってくれる業者はいないでしょう。
ただし、ほかの契約条件やサービスなどを勘案することで、よりメリットの高い電力会社に売ることは可能です。

現在契約している電力会社に比べれば、有利な条件で売電できるメリットがある一方、売電先の比較検討に手間や時間がかかる点、現在の契約を解約したうえで、新たに契約がする手間がかかるのがデメリットです。
売電先の候補としては、大手10電力会社をはじめ、さまざまな産業から参入してきた新電力があります。
それぞれ売電価格が異なり、同じ電力会社の中でも契約条件などによって売電価格に差がつくことがあります。
他サービスへの加入で売電価格がアップする、一定の対象者限定で有利な条件になるなどケースバイケースなので、十分な調査と比較検討が欠かせません。
契約手続きにかかる期間を見越しながら、早めに調査や検討に動き出すことが大切です。

自家消費や非常用電源にする

3つ目の方法は余剰電力を売電するのではなく、自家消費や非常用電源として蓄えることです。
もっとも、発電した電力は瞬時に消費される仕組みのため、蓄えるためには蓄電池が必要です。
蓄電池の購入や管理にコストが発生するのがデメリットになります。

その反面、夜間や雨の日も自給自足ができるようになって、電力会社から購入する電力を減らすことができ、電気代の節約につながります。
災害時や停電時にも電気を使えるので、防災対策になり、安心の生活が送れるようになるのもメリットです。
大規模地震によるライフラインの寸断だけでなく、最近は台風や豪雨などによって大規模停電が起こるケースも増えています。
大型台風の被害で1ヶ月以上にもわたって電気が使えない不自由な経験をした地域もあり、いつどこの地域で同じような状態が起こるともわかりません。
蓄電池の設備投資にはコストがかかりますが、停電時や災害時にも事業を停滞せずに済む、休業せずに済むなど休業損害等の損失を抑えることも期待できます。