エバーグリーン・マーケティング株式会社

エバーグリーン・マーケティングは「代理店制度」を採用しており、最終的に案件は全て代理店が担当(見積・契約の取次ぎなどの事務処理)させていただきます。

見積調整など全て代理店が担当させていただきますので、エバーグリーン・マーケティングの正規代理店「新電力パートナーズ(株)」をご利用いただければスムーズです。

代理店が「見積・契約の取次ぎなどの事務処理」までを担当させていただきますが、契約は「お客様とエバーグリーン・マーケティング株式会社との直接契約」となります。

 エバーグリーン・マーケティング株式会社とは

社名 エバーグリーン・マーケティング株式会社( Evergreen Marketing Co.,Ltd )
株主 イーレックス株式会社(66%)
東京電力エナジーパートナー株式会社(34%)
設立 2019年 3月 29日
資本金 11億円(資本準備金等を含む)
所在地 〒104-0031 東京都中央区京橋2丁目7番19号 京橋イーストビル9階
事業内容 小売電気事業(新電力)
省エネルギー関連事業等
電力供給エリア 日本全国(沖縄と一部離島を除く)
役員
代表取締役社長
田中 稔道
代表取締役副社長
梶野 弘尊

エバーグリーン・マーケティング(株)は、イーレックス(株)と東京電力エナジーパートナー(株)が共同出資する新電力です。

erexlogo イーレックス株式会社とは

社名 イーレックス株式会社( eREX Co.,Ltd )
設立 1999年 12月 8日( 事業開始 2000年 1月 4日  3番目に古い老舗の上場新電力 )
資本金 51億円(2018年3月現在)
株式 東京証券取引所 市場第一部
証券コード 9517
上場取引所 東京証券取引所 市場第一部 (証券コード9517)
所在地 〒104-0031 東京都中央区京橋2丁目2番1号  京橋エドグラン14階
事業内容 小売電気事業(新電力)
ガス事業
バイオマス発電事業
バイオマス燃料販売
役員
代表取締役社長
長本名 均
専務取締役
水野 孝則
常務取締役
竹股 邦治
常務取締役
安永 崇伸
取締役
斉藤 靖
取締役
田中 稔道
取締役
角田 知紀
取締役(社外)
田村 信
取締役(社外)
守田 道明
取締役(社外)
木村 滋
常勤監査役
立木 恒雄
監査役
長内 透
監査役
山田 真
関連会社 販売会社
・エバーグリーン・マーケティング(株)
・イーレックス・スパーク・マーケティング(株)

・(株)沖縄ガスニューパワー

発電関連
・イーレックスニューエナジー(株) : 土佐発電所
・イーレックスニューエナジー佐伯(株) : 佐伯発電所
・豊前ニューエナジー(同) : 豊前発電所
・大船渡発電(株) : 大船渡発電所
・沖縄うるまニューエナジー(株):中城バイオマス発電所
・佐伯バイオマスセンター(株)
・豊前バイオマスセンター(株)
・イーレックス・シンガポール

東京電力エナジーパートナー株式会社とは

社名 東京電力エナジーパートナー株式会社( TEPCO Energy Partner,Incorporated )
親会社 東京電力ホールディングス株式会社(出資比率100%)
所在地 〒104-0061 東京都中央区銀座8丁目13番1号 銀座三井ビルディング
事業内容 小売電気事業(新電力)、ガス事業等
資本金 100億円 (東京電力エナジーパートナー株式会社)
1兆4,009億円 (東京電力ホールディングス株式会社)

エバーグリーン・マーケティング(イーレックス)は老舗の新電力

2016年の電力自由化で、異業種から様々な会社、「630社」が新規参入。

老舗の新電力会社として2000年(3番目に登録)の電力自由化とともに歩み始め、
発電から販売までを手がける独立系新電力として唯一、「東証1部」の電気・ガス部門に上場しています。

供給施設 : 高圧11,000施設、低圧130,000施設 ※2018年12月現在 (2000年に事業開始)

供給実績

海上自衛隊横須賀地方総監部
海上自衛隊
横須賀地方総監部

中央合同庁舎2号館(総務省、警察庁、国家公安委員会等が入居)
中央合同庁舎2号館
(総務省、警察庁、国家公安委員会等が入居)

鹿児島県本庁舎
鹿児島県本庁舎

仙台高等検察庁仙台法務総合庁舎
仙台高等検察庁
仙台法務総合庁舎

沿革

1999年12月 「日短エナジー株式会社」として日本橋本石町にて設立
2000年07月 「イーレックス株式会社」へ社名変更
2001年01月 経済産業省へ「特定規模電気事業者(新電力)」の届出
2002年07月 五井コーストエナジー株式会社、チッソ(株)、チッソ石油化学(株)、イーレックス(株)により設立
2004年06月 GCE五井発電所 運用開始(コンバインドサイクル発電)
2012年04月 イーレックスニューエナジー株式会社(ENE) 設立
2013年06月 イーレックスニューエナジー株式会社 土佐発電所 運転開始(バイオマス発電)
2014年07月 イーレックスニューエナジー佐伯株式会社(ENE佐伯) 設立
2014年08月 170億円で国内最大級となるバイオマス発電の新設(2016年秋に商業運転開始)
2014年12月 ENE佐伯バイオマス発電所への2社(東芝・東燃ゼネラル石油)による新規出資
2014年12月 イーレックス株式会社は東京証券取引所 マザーズ市場へ新規上場
2015年09月 イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社 設立
2015年09月 イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社 設立
2015年10月 小売電気事業者の承認・登録
2015年12月 イーレックス株式会社は東京証券取引所 市場第一部へ市場変更
2016年04月 株式会社沖縄ガスニューパワー 設立
2016年08月 佐伯バイオマスセンター 設立
2016年08月 大船渡発電株式会社 設立
2016年10月 豊前ニューエナジー合同会社 設立
2016年10月 豊前バイオマスセンター株式会社 設立
2016年10月 イーレックスニューエナジー佐伯株式会社 佐伯発電所 運転開始(バイオマス発電)
2017年06月 イーレックス・シンガポール 設立
2017年06月 イーレックス・シンガポール 設立
2018年04月 都市ガス 小売事業開始
2019年03月 エバーグリーン・マーケティングを設立 ※イーレックスと東京電力エナジーパートナーが共同出資

エバーグリーン・マーケティング(イーレックス)の発電所(供給力の一部 事例)

イーレックスの発電所
2001年04月 宮崎県の発電所を電源とし供給開始
2001年11月 茨城県の発電所を電源とし供給開始
2002年07月 大分県の発電所を電源とし供給開始
2003年10月 広島県の発電所を電源とし供給開始
2004年04月 茨城県の発電所の供給量増量
2004年06月 千葉県の発電所を電源とし供給開始 : 五井発電所 出力112,200KW
2004年08月 神奈川県の発電所を電源とし供給開始
2006年06月 福岡県の発電所を電源とし供給開始
2007年09月 東京都の発電所を電源とし供給開始 : バイオマスコージェネレーション発電所
2013年06月 高知県の発電所を電源とし供給開始 : 土佐発電所 出力29,800KW
2014年06月 山梨県の発電所を電源とし供給開始
2016年08月 岩手県の発電所を建設中 : 大船渡発電所 2019年秋に供給開始 出力75,000kW
2016年10月 福岡県の発電所を建設中 : 豊前発電所 2019年秋に供給開始 出力75,000kW
2016年11月 大分県の発電所を電源とし供給開始 : 佐伯発電所 出力50,000KW
2021年 バイオマス発電所計画中:出力50,000kW
2021年 バイオマス発電所計画中:出力100,000kW~150,000kW

※その他 多数

五井コーストエナジー株式会社 五井発電所

所在地 千葉県市原市五井
発電方式 コンバインドサイクル発電方式
燃料 天然ガス
蒸気と電力を供給する発電所として2004年6月に設立されました。環境負荷が比較的少ない天然ガスを使用したガスタービン発電と、その排熱の一部の蒸気を熱エネルギーとして活用した蒸気タービン発電を組み合わせた高効率の「コンバインドサイクル発電方式」を採用しています。

五井コーストエナジー株式会社 五井発電所

木質バイオマスコージェネレーション施設

所在地 東京都
発電方式 木質バイオマスコージェネレーション発電方式
燃料 木材チップ

木質バイオマスコージェネレーション施設

イーレックスニューエナジー株式会社 土佐発電所

所在地 高知県高知市
発電方式 バイオマス発電方式
燃料 PKS(パーム椰子殻)
出力 定格出力29,500kW

イーレックスニューエナジー株式会社 土佐発電所

イーレックスニューエナジー佐伯株式会社 佐伯発電所

所在地 大分県佐伯市
発電方式 バイオマス発電方式
燃料 PKS(パーム椰子殻)
出力 定格出力50,000kW(予定)
PKSを主燃料とした発電を予定しています。

豊前ニューエナジー合同会社 豊前バイオマス発電所

所在地 福岡県豊前市
発電方式 バイオマス発電方式
燃料 バイオマス
出力 定格出力75,000kW(2020年1月運開予定)

豊前ニューエナジー合同会社 豊前バイオマス発電所

大船渡発電株式会社 大船渡発電所

所在地 岩手県大船渡市
発電方式 バイオマス発電方式
燃料 バイオマス
出力 定格出力75,000kW(2020年1月運開予定)

沖縄うるまニューエナジー株式会社 中城バイオマス発電所

所在地 沖縄県うるま市
発電方式 バイオマス発電方式
燃料 バイオマス
出力 定格出力50,000kW(2021年度中運開目標)

沖縄うるまニューエナジー株式会社 中城バイオマス発電所

(仮称)坂出林田バイオマス発電所

所在地 香川県坂出市
発電方式 バイオマス発電方式
燃料 バイオマス
出力 定格出力75,000kW(2023年度中運開目標)

エバーグリーン・マーケティング(イーレックスグループ)のバイオマス発電所のご紹介

イーレックスグループのバイオマス発電所のご紹介

電気の安定供給のために、より一層の自社発電所の拡充に努めていく

PKSを燃料として発電するバイオマス発電は、二酸化炭素排出係数を低減できるクリーンなエネルギーとして注目されており、安定した発電方式でもあります。

エバーグリーン・マーケティングでは現在、ヤシ殻(PKS)を燃料とした国内最大級のバイオマス発電所を運営しており、その発電量は70MW※。また、政府の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」(FIT)に基づき、再生可能エネルギーの育成に努めています。

今後もより一層ご満足いただけるエネルギー供給を実現するために、6発電所・出力総計約350MWを計画し、バイオマス発電のリーディングポジションを維持していきます。そして未来に向けて、様々な再生可能エネルギーの育成にも努めていきます。

エバーグリーン・マーケティングの導入実績

民間企業 私立幼稚園、私立小学校、私立中学校、私立高等学校、私立大学、専門学校、インターナショナルスクール、遊園地、指定管理施設、トレーニングセンター、文化センター、コンベンションセンター、ホテル、リゾート施設、遊技場、パチンコ、自動車学校、漁業関連施設、図書館、資料館、総合公園、体育館、武道場、野球場、テニス場、弓道場、金融機関、営業・事務所、オフィスビル、ショールーム、物流センター事務所、倉庫、ロードサイド店舗、飲食店、雇用支援センター、病院、老人ホーム、クリニック、介護施設・デイケアセンター、ゴルフ練習場、スキー場、結婚式場、斎場、霊園、農園、リサイクル施設、産業廃棄物処分場、コンクリート工場、採石場、採砂場、車体工場、鉄工所、金属加工工場、電気機械工場、鋳物工場、印刷工場、製本所、木材加工工場、製袋工場、縫製工場、染物工場、肥料工場、水産工場、製麺工場、製菓工場、繊維工場、製茶工場、化粧品工場、医療機器工場、自動車部品工場、プラスチック製造工場、ガラス工芸工場、食品工場、飲料工場、熱処理工場、電子部品工場 等
関東地区 官公庁関係 参議院、参議院副議長公邸、最高裁判所、特許庁庁舎、東京国税局76税務署、内閣府永田町合同庁舎等2施設、内閣衛星情報中央センター、財務省本庁舎、財務省中央4号館、財務省中央4号館、法務省国連アジア極東犯罪防止研修所、東京法務九段第2合同庁舎、東京法務局港出張所等17施設、東京地方検察庁九段合同庁舎、中央合同庁舎2号館、厚生労働省中央合同庁舎第5号館、外務省麻布台別館、気象庁台場バース、関東管区警察学校、警察大学校、東京都立大学、国際子ども図書館、国立ガンセンター、東京医療センター、国立身障者リハビリTセンター、日本郵政公社本社、独立行政法人日本スポーツ振興センター、国立代々木競技場、警視庁機動隊総合訓練所、海上保安庁海洋情報部庁舎、海上保安庁台場専用桟橋、有明船艇基地、第三管区海上保安本部、東京港湾合同庁舎、首都高速多摩川受電所、首都高速 川崎受電所、独立行政法人勤労者退職金共済機構、国民生活金融公庫、日本政策金融公庫東京ビル、日本政策金融公庫新宿ビル、目黒清掃工場、豊島清掃工場、中央清掃工場、東京運輸支局、足立自動車検査登録事務所、練馬自動車検査登録事務所、多摩自動車、東京税関大井出張所、東京税関晴海出張所、東京税関芝浦出張所、東京航空貨物出張所、麻薬探知犬訓練センター、城南島コンテナ検査センター、小平駐屯地・十条駐屯地、東京簡易裁判所 墨田庁舎、日本学生支援機構市ヶ谷事務所、国立印刷局市ヶ谷センター、国立印刷局王子工場、東京地方裁判所八王子支部、多摩少年院、あきる野市市民球場等14施設、立川広域防災基地、立川市健康会館等22施設、東京地方検察庁立川第二法務総合庁舎、府中刑務所、神奈川県本庁舎、横浜市役所、横浜地方検察庁横須賀支部、横浜地方検察庁横浜法務合同庁舎、横浜地方検察庁小田原法務合同庁舎、横浜地方検察庁川崎法務合同庁舎、横浜地方簡易裁判所合同庁舎、横浜地方法務局11施設、横浜地方法務局栄出張所、横浜地方法務局湘南支局外2庁、横浜地方法務局厚木法務総合庁舎外1庁、横浜地方法務局神奈川出張所外4庁、横浜税関本庁舎、横浜郵便集中局、横浜市水道局小雀浄水場、横浜市立34中学校、平塚市立43小中学校、横浜刑務所、横浜労災病院、横浜国際総合競技場、戸塚斎場、都筑区総合庁舎、瀬谷区総合庁舎、保土ヶ谷区役所、港北区総合庁舎、神奈川区総、横浜駐屯地、久里浜駐屯地、横浜中税務署、平塚市役所等3施設、川崎市役所等2施設、多摩区総合庁舎、川崎競輪場、神奈川県運転免許本部、川崎自動車検査登録事務所、相模自動車検査登録事務所、湘南自動車検査登録事務所、千葉県庁本庁舎、千葉県警察本部成田合同庁舎、千葉県警察本部千葉運転免許センター、千葉県警察本部流山運転免許センター、千葉地方検察庁松戸法務総合庁舎、千葉地方検察庁千葉第2地方合同庁舎、千葉地方検察庁南町分室、千葉地方検察庁木更津法務総合庁舎、市原市役所、東金市役所、鹿島港湾合同庁舎、茂原税務署他6官署、千葉地方家庭裁判所、千葉刑務所、国立歴史民俗博物館、千葉県立中央博物館、千葉県立現代産業科学館、千葉総合スポーツセンター、千葉県立幕張総合高校、八千代高等学校、航空自衛隊木更津基地、 海上自衛隊下総航空基地、習志野駐屯地、習志野演習場、松戸駐屯地、野田自動車検査登録事務所、習志野自動車検査登録事務所、袖ヶ浦自動車検査登録事務所、白井市立20小中学校、印西市立28小中学校、東金市立18小中学校、国土交通大学柏研修センター、さいたま市役所、埼玉県警察学校、さいたま新都心郵政庁舎、さいたま地方家庭簡易裁判所合同庁舎、埼玉県衛生研究所、税務大学校、最高裁判所司法研修所、熊谷自動車検査登録事務所、春日部自動車検査登録事務所、所沢自動車検査登録事務所、新座市役所、草加市役所市、新座市立39小学校、陸上自衛隊朝霞訓練所、さいたま地方検察庁熊谷支部庁舎、川越支部庁舎、大宮分室、大宮区検察庁庁舎、越谷法務合同庁舎、春日部合同庁舎、川口法務合同庁舎、川越地方合同庁舎、川越少年刑務所、飯能地方合同庁舎、前橋地方検察庁前橋法務総合庁舎、群馬労働局5施設、前橋刑務所、日立法務総合庁舎等7施設、宇都宮地方検察庁宇都宮地方法務合同庁舎、静岡地方検察庁沼津法務総合庁舎、山梨労働局等6施設、陸上自衛隊土浦武器学校、国土交通省国土地理院、古河駐屯地、茨城三の丸庁舎、取手競輪場、茨城運輸支局、土浦自動車検査登録事務所、水戸地方家庭裁判所土浦支部合同庁舎、下妻支部合同庁舎、水戸地方家庭簡易裁判所合同庁舎、茨城県警察本部、運転免許センター、元山町庁舎、本部航空隊庁舎、霞ヶ浦駐屯地、海上保安部鹿島港湾合同庁舎、水戸地方法務局9施設、海上保安部下田運輸総合庁舎、下田船艇基地、三島労働総合庁舎、富士宮公共職業安定所、富士労働基準監督署、富士公共職業安定所、山梨県立県民文化ホール、山梨運輸支局、群馬県庁、群馬運輸支局、佐野自動車検査登録事務所、関東信越国税局38施設、伊勢崎地方合同庁舎、太田地方合同庁舎、富岡支局、中之条支局、高崎合同庁舎、栃木運輸支局、宇都宮地方家庭裁判所庁舎、宇都宮地方家庭裁判所栃木支部庁舎、宇都宮地方家庭裁判所足利支部庁舎、栃木県道路公社日足トンネル 等
九州地区 官公庁関係 福岡県庁、福岡市役所、博多区役所、東区役所、福岡高等裁判所、福岡家庭裁判所、福岡法務局14施設、福岡高等検察庁福岡第二法務総合庁舎、福岡高等検察庁法務総合研究所福岡支所、福岡中央労働基準監督署19施設、国土交通省九州地方整備局福岡第二合同庁舎、福岡県警察5施設、福岡県警察学校射撃場、機動隊総合訓練場、第一機動隊本館、第一機動隊千早寮、福岡県警察学校、福岡海上保安部巡視船基地、福岡航空基地、福岡保護観察所及び北九州自立更生促進センター、福岡刑務所、福岡拘置所、福岡市169小中学校、福岡市那の津学校給食センター、国立病院九州医療センター、国立大学法人 九州大学、九州農政局福岡地域センター、福岡県農業総合試験場、福岡市自動車管理事務所、福岡市自動車管理事務所、福岡市南保健所、福岡市臨海工場、福岡市西部工場、福岡スポーツ科学情報センター、福岡財務支局合同庁舎、福岡市港湾局博多ポートタワー、博多ふ頭第2ターミナル、立体車両野積場、アイランドシティ、福岡県立総合プール、福岡市立中央市民センター、福岡市立南市民センター、福岡市立東市民センター、福岡市立博多市民センター、福岡逓信病院、福岡駐屯地、福岡自動車訓練場、福岡市住宅都市局香椎振興整備事務所、福岡市住宅都市局伊都区画整理事務所、飯塚市7小中学校、北九州市八幡東区役所等9施設、北九州市立国際村交流センター、小倉拘置支所、福岡財務支局小倉合同庁舎、佐賀県庁、佐賀大学、佐賀少年刑務所、佐賀地方裁判所本庁庁舎、佐賀地方裁判所唐津支部庁舎、佐賀地方法務局佐賀合同庁舎、佐賀地方法務局武雄支局、佐賀地方法務局唐津支局、鳥栖法務総合庁舎、佐賀地方検察庁本庁舎、九州農政局佐賀地域センター、長崎県庁、福岡財務支局佐世保合同庁舎、長崎法務総合庁舎、福江法務総合庁舎、長崎地方法務局諫早支局庁舎、長崎地方法務局平戸支局庁舎、島原法務合同庁舎、長崎地方裁判所本庁舎、長崎地方裁判所佐世保支部、長崎地方裁判所島原支部、長崎地方検察庁庁舎、九州農政局長崎合同庁舎、三池港湾合同庁舎、志布志港湾合同庁舎、佐世保港湾合同庁舎、江迎労働基準監督署、島原労働基準監督署、佐世保公共職業安定所、諫早公共職業安定所、大村公共職業安定所、長崎公共職業安定所、長崎公共職業安定所西海出張所、島原公共職業安定所、江迎公共職業安定所、長崎職業訓練支援センター、長崎県警察学校、長崎県警察学校射撃場、長崎海上保安部巡視船基地、長崎刑務所、長崎拘置支所、大分県庁、大分刑務所、中津少年院、大分税務署、国税三重合同庁舎、国税宇佐合同庁舎、国税中津合同庁舎、大分公共職業安定所、別府公共職業安定所、中津公共職業安定所、日田公共職業安定所、佐伯労働総合庁舎、大分県警察警察学校、大分分屯地、大分地方裁判所本庁舎、大分地方裁判所中津支部庁舎、中津法務総合庁舎、大分法務合同庁舎、大分地方法務局杵築支局、大分地方法務局竹田支局、大分地方法務局日田支局、大分合同庁舎、大分地方裁判所佐伯支部庁舎、大分地方検察庁大分法務総合庁舎、熊本県庁、熊本市役所、熊本県警察本部、熊本県警察学校、熊本県警察学校けん銃射撃場、熊本県警察本部 機動隊、熊本刑務所、京町拘置支所、熊本地方法務局熊本第二合同庁舎外3庁、熊本公共職業安定所上益城出張所、八代公共職業安定所、玉名公共職業安定所、宇城公共職業安定所、阿蘇公共職業安定所、天草労働総合庁舎、人吉労働総合庁舎、八代労働基準監督署、菊池労働基準監督署、九州農政局土地改良技術事務所、熊本国税局熊本合同庁舎、熊本東税務署、八代税務署、人吉税務署、天草税務署、山鹿税務署、菊池税務署、阿蘇税務署、熊本国税局玉名合同庁舎、熊本国税局宇土合同庁舎、税務大学校熊本研修所、熊本市民病院、熊本大学、健軍駐屯地、熊本駐屯地、北熊本駐屯地、熊本送信所、西部方面総監部司令部、宮崎県庁、宮崎労働局、宮崎県立図書館、宮崎県総合博物館、宮崎県立看護大学、宮崎県総合保健センター、宮崎県福祉ゾーン4施設、宮崎県警察本部総合自動車運転免許センター、宮崎県警察学校、宮崎県警察学校射撃場、都城運転免許センター、宮崎県警察本部一ツ葉庁舎、宮崎県消防学校、宮崎県生活情報センター、宮崎県林業技術センター、宮崎県木材利用技術センター、宮崎県畜産試験場、宮崎県埋蔵文化財センター、宮崎県中央福祉こどもセンター、都城家畜保健衛生所、宮崎県中部農業改良普及センター、宮崎県教育研修センター、宮崎県西諸県農業改良普及センター、児湯農業改良普及センター、宮崎県総合農業試験場茶業支場、宮崎県 南高校、高鍋高校、妻高校、西高校、佐土原高校、西都商業高校、宮崎大宮高等学校、宮崎東高等学校、宮崎北高等学校、本庄高等学校、飯野高等学校、高城高等学校、日南高等学校、日南農林高等学校、日南振徳高等学校、高千穂高等学校、みやざき中央支援学校、明星視覚支援学校、赤江まつばら支援学校、都城西高等学校、小林高等学校、宮崎工業高等学校、小林秀峰高等学校、日向ひまわり支援学校、ととろ聴覚支援学校、延岡星雲高等学校、都農高等学校、宮崎農業高等学校、産業技術専門校、宮崎商業高等学校、小林商業高等学校、日向工業高等学校、富島高等学校、都城商業高等学校、都城工業高等学校、日向高等学校、門川高等学校、延岡高等学校、延岡青朋高等学校、福島高等学校、延岡工業高等学校、延岡商業高等学校、みなみのかぜ支援学校、小林総合庁舎、延岡総合庁舎、西臼杵支庁舎、都城総合庁舎、日南総合庁舎、高鍋総合庁舎、日向総合庁舎、西都総合庁舎、延岡保健所、日向保健所、日南保健所、都城保健所、鹿児島県庁、鹿児島役所、鹿児島大学、鹿児島刑務所、鹿児島市都市農業センター、鹿児島市南部斎場、霧島アートの森、鹿児島市教育総合センター、かごしま環境未来館、鹿児島市立少年自然の家、鹿児島市中央公民館9施設、鹿児島地方裁判所本庁舎、鹿児島地方法務合同庁舎、鹿児島地方法務局川内地方合同庁舎、鹿児島地方法務局大隅合同庁舎、九州財務局鹿児島合同庁舎、九州農政局鹿児島農政事務所、鹿児島税務署、鹿児島税関支署、鹿児島労働基準監督署7施設、第十管区海上保安本部鹿児島港湾合同庁舎、鹿屋航空基地、鹿児島航空基地他7施設、鹿児島県警察学校、鹿児島県警察本部警備部機動隊、鹿児島県歴史資料センター黎明館、鹿児島県文化センター、鹿児島国道事務所都トンネル、鹿児島国道事務所大里トンネル、鹿児島地域振興局庁舎、大隅地域振興局庁舎、北薩地域振興局本庁舎、南薩地域振興局本庁舎、姶良伊佐地域振興局本庁舎 等
東北地区 官公庁関係 盛岡合同庁舎、東北財務局盛岡事務所、盛岡地方法務局花巻支局、盛岡地方法務局水沢支局、盛岡地方法務局二戸合同庁舎、石巻法務合同庁舎、盛岡税務署、岩手労働局大船渡地方合同庁舎、盛岡公共職業安定所、花巻公共職業安定所、水沢公共職業安定所、北上公共職業安定所、久慈公共職業安定所、岩手職業能力開発促進センター、青森地方法務局弘前支局、青森地方法務局五所川原支局、青森労働局8施設、秋田地方検察庁秋田地方法務合同庁舎、秋田地方検察庁能代法務合同庁舎、秋田地方検察庁大曲法務合同庁舎、秋田地方検察庁横手法務合同庁舎、秋田地方法務局秋田合同庁舎、秋田地方法務局大館支局、秋田地方法務局大曲支局、秋田地方裁判所本庁舎、秋田地方裁判所横手支部、秋田地方裁判所大館支部、秋田地方裁判所大曲支部、秋田南税務署、秋田北税務署、能代ロケット実験場、角田宇宙センター東地区、角田宇宙センター西地区、秋田職業能力開発促進センター、秋田職業能力開発短期大学校、岩手河川国道事務所、国道事務所一関出張所、盛岡国道維持出張所、盛岡西国道維持出張所、国道事務所川崎防災ステーション、国道事務所茨島融雪設備、国道事務所道の駅石鳥谷、国道事務所道の駅石神の丘、国道事務所下馬渕川橋ヒーティング、国道事務所笹目子トンネル、国道事務所花巻東バイパス融雪設備、国道事務所下太田地下道ロードヒーター、岩手河川国道事務所道の駅雫石あねっこ、仙台高等検察庁仙台法務総合庁舎、仙台高等検察庁法務総合研究所仙台支所、仙台法務総合庁舎、仙台地方検察庁古川法務合同庁舎検察庁棟、仙台法務局大河原支局、仙台法務局石巻支局、石巻法務合同庁舎、登米法務合同庁舎、日本郵便東北郵便研修センター、仙台国税局分室外46施設、仙台北税務署、仙台中税務署、仙台南税務署、石巻税務署、塩釜税務署、古川税務署、気仙沼税務署、大河原税務署、税務大学校仙台研修所校舎、税務大学校仙台研修所学寮、海上保安学校宮城分校、日本郵政グループ仙台ビル、仙台コンテナ検査センター、仙台空港官庁部分、東日本支社仙台都市整備事務所、航空大学校仙台分校、多賀城駐屯地、利府射場、山形地方検察庁山形地方法務合同庁舎、山形地方法務局山形地方合同庁舎、山形地方法務局寒河江支局、山形地方法務局新庄支局、山形地方法務局米沢支局、山形地方法務局酒田支局、山形地方法務局村山合同庁舎、山形地方法務局鶴岡合同庁舎、山形刑務所、山形地方裁判所庁舎、山形地方裁判所酒田支部庁舎、山形地方裁判所新庄支部庁舎、山形地方裁判所鶴岡支部庁舎、山形地方裁判所米沢支部庁舎、山形職業能力開発促進センター、山形税務署、山形都市開発事務所、山形労働局米沢地方合同庁舎、山形労働局新庄合同庁舎、福島地方検察庁郡山支部庁舎、福島地方検察庁いわき法務総合庁舎、福島地方法務局福島合同庁舎、福島地方法務局分室外4庁、福島地方法務局いわき地方合同庁舎、福島地方法務局白河小峰城合同庁舎、福島地方法務局相馬支局、福島地方法務局郡山支局、福島地方法務局須賀川出張所、福島地方法務局富岡出張所、福島税務署、福島刑務所、会津労働基準監督署、福島公共職業安定所、平公共職業安定所磐城出張所、会津若松公共職業安定所、会津若松公共職業安定所喜多方出張所、郡山公共職業安定所、須賀川公共職業安定所、二本松公共職業安定所、福島職業訓練支援センター、福島センターいわき職業能力開発促進センター、小名浜港湾合同庁舎、新潟地方法務総合庁舎、新潟職業能力開発短期大学校、新潟労働局、新潟公共職業安定所、三条公共職業安定所、十日町公共職業安定所、巻公共職業安定所、南魚沼公共職業安定所、村上公共職業安定所、上越地方合同庁舎、新発田地方合同庁舎、新津労働総合庁舎、高田駐屯地、関山演習場 等
中部地区 官公庁関係 名古屋法務局瀬戸法務総合庁舎、名古屋法務局津島法務合同庁舎、国土交通省中部地方整備局中部技術事務所庁舎、津地方法務局津合同庁舎、津地方法務局松阪地方合同庁舎、津地方法務局桑名法務総合庁舎、津地方法務局伊賀支局庁舎、静岡地方裁判所浜松支部庁舎、名古屋東労働基準監督署、豊田労働基準監督署、名古屋中公共職業安定所、名古屋南公共職業安定所、名古屋東公共職業安定所、一宮労働総合庁舎、半田地方合同庁舎、瀬戸公共職業安定所、豊田公共職業安定所、津島公共職業安定所、刈谷公共職業安定所、西尾公共職業安定所、犬山公共職業安定所、豊川公共職業安定所、豊川公共職業安定所蒲郡出張所、新城公共職業安定所、春日井公共職業安定所 等

一部実績(過去実績含む) 「関西地区・中国地区・四国地区・北陸地区・北海道地区」その他多数
供給施設 : 特別高圧・高圧11,000施設、低圧130,000施設 ※2018年12月現在

新電力パートナーズ株式会社の一部実績

事務所
年間削減額
62万円
医療機関
年間削減額
200万円
工作機械工場
年間削減額
1,011万円
宿泊施設
年間削減額
250万円
旅館
年間削減額
218万円
テナントビル
年間削減額
202万円
町役場施設
年間削減額
1,075万円
大規模マンション
年間削減額
820万円
オフィスビル
年間削減額
100万円
精密機器工場
年間削減額
270万円
観光施設
年間削減額
127万円
自動車部品工場
年間削減額
282万円
食品工場
年間削減額
144万円
冷凍倉庫
年間削減額
117万円
遊園地
年間削減額
1,690万円
金属加工工場
年間削減額
75万円
レジャー施設
年間削減額
183万円
鍛造工場
年間削減額
191万円
飲料工場
年間削減額
175万円
宿泊施設
年間削減額
540万円
化粧品工場
年間削減額
300万円
印刷工場
年間削減額
1,023万円
セメント工場
年間削減額
205万円
医療機器工場
年間削減額
1,336万円
酒造工場
年間削減額
80万円
菓子工場
年間削減額
1,332万円
消防署
年間削減額
51万円
染色工場
年間削減額
200万円
クリニック
年間削減額
72万円
旅館
年間削減額
118万円
福祉施設
年間削減額
147万円
会館
年間削減額
293万円
ゴルフ場
年間削減額
521万円
産廃処理場
年間削減額
110万円
金型工場
年間削減額
120万円
建材工場
年間削減額
65万円
鋳造工場
年間削減額
876万円
洋菓子店
年間削減額
67万円
工作機械工場
年間削減額
918万円
繊維工場
年間削減額
480万円
電子部品工場
年間削減額
311万円
物流倉庫
年間削減額
142万円
総合公園
年間削減額
1,130万円
書店
年間削減額
111万円
学校
年間削減額
317万円
オフィスビル
年間削減額
73万円
総合病院
年間削減額
429万円
物流倉庫
年間削減額
87万円
スーパーマーケット
年間削減額
583万円
プラスチック成型工場
年間削減額
229万円
包装工場
年間削減額
39万円
イベント施設
年間削減額
116万円
パルプ工場
年間削減額
187万円
専門学校
年間削減額
604万円
体育館
年間削減額
216万円
印刷工場
年間削減額
2,085万円
図書館
年間削減額
97万円
鋼板工場
年間削減額
730万円
食品工場
年間削減額
500万円
冷蔵倉庫
年間削減額
195万円
事務所
年間削減額
77万円
金属加工工場
年間削減額
150万円
ケーブル製造工場
年間削減額
791万円
食品加工工場
年間削減額
180万円
ホテル
年間削減額
617万円
オフィスビル
年間削減額
394万円
信用金庫
年間削減額
940万円
老人ホーム
年間削減額
106万円
体育館
年間削減額
101万円
商業施設
年間削減額
522万円
紡績工場
年間削減額
1,355万円
製袋工場
年間削減額
187万円
飲料工場
年間削減額
70万円
食品工場
年間削減額
317万円
製薬工場
年間削減額
192万円
パチンコ
年間削減額
550万円
電子部品工場
年間削減額
176万円
研究施設
年間削減額
67万円
プラスチック成型工場
年間削減額
175万円
自動車部品工場
年間削減額
2,606万円
幼稚園
年間削減額
65万円
繊維工場
年間削減額
60万円
総合病院
年間削減額
729万円
イベント施設
年間削減額
70万円
テナントビル
年間削減額
57万円
印刷工場
年間削減額
645万円
パン工場
年間削減額
99万円
製氷工場
年間削減額
239万円
食品工場
年間削減額
120万円
学生寮
年間削減額
268万円
菓子工場
年間削減額
207万円
自社ビル
年間削減額
83万円
総合病院
年間削減額
429万円
機械工場
年間削減額
4,887万円
幼稚園
年間削減額
86万円
遊園地
年間削減額
1,300万円
電子機器工場
年間削減額
102万円
タワーマンション共用部
年間削減額
701万円
ホテル
年間削減額
380万円
食品工場
年間削減額
1,043万円
樹脂工場
年間削減額
635万円
木材加工工場
年間削減額
66万円
イベント施設
年間削減額
263万円
熱処理工場
年間削減額
1,011万円
ゴルフ場
年間削減額
290万円
介護施設
年間削減額
91万円
住宅資材
年間削減額
102万円
鉄工所
年間削減額
88万円
市役所本庁舎
年間削減額
301万円
市民プール
年間削減額
112万円

供給施設 : 特別高圧・高圧11,000施設、低圧130,000施設 ※2018年12月現在

全国対応!新電力比較・参考までの試算など、お気軽にご依頼ください。費用無料です。

全国対応/平日9時~18時
特別高圧・高圧(法人)

エバーグリーン・マーケティング(株)は、持続可能な脱炭素社会の実現に向けて、下記2社が設立した新電力です