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非化石証書・グリーン電力証書・Jクレジット制度の違いと活用方法

非化石証書・グリーン電力証書・Jクレジット制度の違いと活用方法

非化石証書・グリーン電力証書・Jクレジット制度は、脱炭素化の流れにともない最近注目されてきています。

今回は、非化石証書・グリーン電力証書・Jクレジット制度の違いと活用方法について説明していますので、ぜひ確認してみてください。

エコな電気取引の証明法

非化石証書・グリーン電力証書・Jクレジット制度とは、CO2を排出していない環境価値が高い電気を証明する制度です。
これらの証書を取得することで、環境貢献度の高い企業として取引先や消費者などにアピールすることが可能となります。
それぞれの特徴や活用法を見ていきましょう。

非化石証書とは

非化石証書とは

非化石証書は化石燃料を使用していない非化石電源を利用した電気であることを証明する証書で、経済産業省によって発行され、非化石価値取引市場で売買されています。
3種類の中では最も歴史が浅く、当初は固定価格買取制度(FIT制度)に基づき、FIT非化石証書に限定されていましたが、2020年度からは非FIT非化石証書の市場取引がスタートしました。
非FIT非化石証書は2種類あり、大型水力や卒FIT電源といった再エネ指定されたものと原子力を含む再エネ指定しない電源があります。
非化石証書を活用すれば、エネルギー高度化法で目標設定された非化石電源比率44%の達成に貢献することが可能です。
もっとも、FIT制度終了後は発電事業者に収益が生まれなくなるため、非化石証書の市場への発電事業者の参入が減少することが懸念されます。

グリーン電力証書とは

グリーン電力証書は風力発電や太陽光発電といった再エネで発電した電気の環境価値を証券化したもので、市場で取引されています。
認定は一般財団法人日本品質保証機構が行っており、国の制度ではありません。
発電事業者は再生可能エネルギーによる自家消費発電分の環境価値を販売することで利益が得られます。
得た利益を発電設備の拡大や維持に使えることで、さらなる環境に優しい発電が可能となります。
これに対して、グリーン電力証書を購入する企業は、再生可能エネルギーの発電を行っていなくても、再生可能エネルギーの電力使用量やCO2の削減量として報告できるのがメリットです。
エコに貢献している会社としての宣伝広告に利用したり環境省RE100の取り組みとしても適用できます。
ただし、相場が変動するため、取引額も増減することや国が許可を与えるものではないので法的には保証されていない点は気を付けましょう。
また、グリーン電力証書を販売した企業はエコな企業というアピールができなくなる点も注意が必要です。

Jクレジットとは

Jクレジットは太陽光など再生可能エネルギーによる発電や省エネ設備の導入によって減少させたCO2排出量について、Jクレジットとして国が認可を与え、企業間などで取引ができるようにした制度です。
Jクレジットの認可を得たうえで販売する企業は、販売しても環境面に取り組んでいることアピールすることができます。
一方、購入した企業も、温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みをしているとのアピールが可能です。